黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。
平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。
３点目、富山県において地域医療構想の策定を進めており、各医療圏における令和７年に向けた医療機能ごとの必要病床数が示されています。現在、市民病院においては一般病床数３５８床、東病棟７階で４７床が休床していて、合計４０５床となっています。現在、看護師不足と伺っていますが、今後の病床運営見込みについて伺います。
（３）富山県において地域医療構想の策定を進めており、各医療圏における令和7年に 向けた医療機能毎の必要病床数が示されている。 現在、市民病院においては一般病床数358床、東病床7階で47床が休床していて 合計405床である。看護師不足と伺っているが今後の病床運営見込みについて伺 う。
１つ、今後策定する公立病院経営強化プランについては、２次医療圏における地域医療構想を踏まえて機能分化や連携強化を図りつつ、市民病院の特色を打ち出したプランとするよう努められたい。 ２つ、市民病院では、現在、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関に指定されるなど、軽症から中等症Ⅱまでの患者を積極的に受け入れている。
帯状疱疹の発生状況については、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のように発生の報告義務がなく、県や新川医療圏における統計的なデータはございません。 参考として、当院における帯状疱疹を主訴とした入院件数を申しますと、令和２年度は５１件、令和３年度は５７件、令和４年度上期では３２件となり、入院件数は増加傾向であります。
なお、本院が確保している４床が満床の場合においては、高岡医療圏全体で適切に対応しており、引き続き、関係機関との相互連携の下、市民の皆様が安心できる医療体制を整えてまいります。 以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 呉松福一君。
次に、市民病院事業会計決算では、高岡医療圏の急性期医療や救急医療、がん医療を担い、中核的病院としての役割を果たすべく、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら継続的に高度な医療を提供したことを評価する。
もし本当に医師がおられない、または少ないのであれば、市民の皆様が全幅の信頼を置く新川医療圏の拠点病院である黒部市民病院での開設を目指されるのも一案と考えますが、院長はいかがお考えでしょうか。 〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 市民病院長、竹田慎一君。
④本当に医師がおられない又は少ないのであれば 市民が全幅の信頼を置く新川医療圏の拠点病院である黒部市民病院での開設を 目指しては如何か。
高岡市民病院は第二種感染症指定医療機関として、発熱外来診療室の設置など感染症医療全般の機能強化を図り、さらに、高岡医療圏におけるがん治療の拠点病院として、緩和ケア病棟の開設など緩和ケア機能の強化を図ってまいりました。地域住民の皆さんにさらなる安全・安心な医療を提供するために、より一層の機能強化が求められると考えます。
そういう中、新川医療圏の基幹病院であり、市民の皆様が全幅の信頼を置く黒部市民病院のコロナ対策を含む現況及び令和３年度の経営状況等について伺います。 １点目であります。
患者に対応する医師や看護師の確保につきましては、新川医療圏の他の自治体とも連携協力を図りながら万全を期してまいりたいと考えております。 〔市長 大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 都市創造部長、山本浩司君。
富山県の新川医療圏の中核病院として安定した経営とその費用負担について、現在の安定している時期に検証していくことを提案いたします。 以上の審査の過程において議論してきたことを踏まえ、今年度の予算執行及び来年度の予算編成において、引き続き市民福祉の向上を目指し、行政運営に努力されることを期待いたします。
当院としましても、県あるいは医療圏単位での感染症への対応を含めた医療体制の強化に向けて検討が進むよう望むところであります。 一方、各医療圏における病床再編につきましては、人口減少や高齢化を加味した疾患別患者数の推移や医療従事者の確保状況などを踏まえることも重要であり、病床数の増減や病床機能の変更も含め、検討を行っていく必要があると考えております。
次に、市民病院事業会計決算では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、発熱外来診療室の設置や新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保、器械備品の取得、設備工事などにより、第二種感染症指定医療機関として万全の体制を整えられ、市民、ひいては高岡医療圏に住む方々の生命と安全に寄与されていることを評価いたします。
４つには、医師、看護師等の確保や高岡医療圏での臨時病床の確保を行い、医療崩壊を食い止めること。５つには、医療提供体制の維持を図るため、病院経営及び医療従事者等への支援を。６つには、妊産婦や乳幼児が受け入れられる体制の確立と充実を。７つには、２学期に向けて、児童生徒に対する感染防止対策の充実を。８つには、独り親家庭や生活困窮者に対する支援策拡充を。
新型コロナ感染症対応の病床数は、県病床計画では県全体で最大536床、うち高岡医療圏では139床となっております。９月２日時点では、県全体の入院患者数は235人、宿泊療養者が129人、入院調整中を含む自宅療養者が461人となっております。 高岡市内では、これまで高岡市民病院など市内４つの公的病院により、入院治療を必要とする患者を受け入れているところであります。
高岡市民病院は、高岡医療圏における唯一の感染症指定医療機関であり、その果たす役割には大きな期待が寄せられております。 入院加療を要する市民に対してその持てる力を大いに発揮していただきたいと思いますが、県内に５か所ある第二種感染症指定医療機関相互間の協力支援体制の整備について、どのように協力体制を整えられておるのか、お尋ねをいたします。
2) 高岡医療圏唯一の感染症指定医療機関として、ワクチン接種の推進にどのような 役割を果たすのか。 ２ 農業問題について (1) 第３期高岡市農林水産業振興プランにおける「多様な担い手の確保」について、具 体的にはどのような政策によって実現するのか。
また、富山医療圏の救急受入れ病院の救急搬入口には融雪装置が完備されているため支障はありませんでした。 防火水槽、消火栓の除雪については、全分団に管轄内の除雪要請を行うとともに、人的に除雪が不可能な箇所については、除雪実施本部へ依頼し除雪車の出動を要請して有事に備えたところであります。今後についても、今回と同様の対応を行っていきたいと考えております。 以上であります。